2011年06月03日
政治家だけの「お祭り」だった「内閣不信任案」。世界は気にも留めていない。
内閣不信任案、「否決」。
落っこちかけた「菅直人」首相の首は、文字通り「皮一枚」でギリギリつながり、元あった場所にコロンと戻った（とりあえず）。
一連のドタバタ劇は、採決直前の菅首相による「退陣宣言」により、決着した格好だ。
政権を与（あずか）る「民主党」は、「菅直人（現首相）」、「鳩山由紀夫（前首相）」、「小沢一郎（元代表）」等の反目により、事実上、分裂状態にある。
採決直前の「菅・鳩山」両氏による「まさかの合意」により、小沢氏の勝算は消えた。
負けを悟った老獪な小沢氏は、投票を「棄権」。彼の側近、松木氏は予定通り「賛成」票を投じたがために、「除名」処分の様相（野党曰く、処分の好きな政党だ）。
逆転のキッカケとなった「まさかの合意」の内容を、岡田幹事長はキッパリ「否定」。
「謀（はか）られた」と後悔した鳩山氏は、「ウソをつくな！」と今さらの攻撃発言。
菅首相の「稚拙な工作」は、鳩山氏の「お人好し」によって、効を奏したのである。
昨年、鳩山氏が辞任した時、世界は彼を「ルーピー（まぬけ）」とバカにした。
Yahoo智恵袋には「ルーピー鳩山って何ですか？新しい人形の名前ですか？」という、大真面目な質問まである。
今回も新しい名前が世界からもらえるかもしれない。
意味不明のゴチャゴチャに、被災地のオバちゃま連中は、ひどく冷めていた。
「どうせ、自分たちの権力闘争でしょ〜。私たちのことなんか、本気で考えていないわよ〜。」
いきなり本質を突いてくる。
海外メディアも、ヤレヤレといった具合。
「とにかく誰かを引きずり降ろそうとしているだけだ」（アメリカ）
「最悪で不幸なことだ。勝者は誰もいない」（イギリス）
「誰を相手にしていいのか分からない」（韓国・大統領）
先日の「G8国際会議」において、日本の首相の存在感は薄かった（原発事故の主役でありながら）。
イギリス、フィナンシャル・タイムズのG8の集合写真には、菅首相だけが隠れてしまって見えない（後ろに菅首相が立っているという説明のみ）。
ドイツメディアは、菅首相と「麻生太郎」元首相を間違えたイラストを掲載していた。
フランスの活動家たちが、G8の首脳のマスクをかぶった時、そこに菅首相のマスクはなかった。
マネー市場において、世界の反応は露骨に表れる。
菅首相が「退陣」を宣言しようが、不信任案が「否決」されようが、「為替相場（ドル円）」の値動きは、悲しいほどに小さかった。
これら一連の出来事に、世界はたいして注目していなかったということである。
世界にとっては、「アメリカの雇用が予想より10万人少なかった」ということのほうが、日本の政局よりも、よっぽどビッグニュースなのである。
政治の一局面である「政局」。
日本の政局は、首相交代のスピードをみても、まさに「不安定」。
ところが、大きく「政治」という観点から見れば、日本という国は、じつによく「治まっている」。
「治める者」たちではなく、「治められる者（国民）」たちが優秀な、不思議な国が日本である。
現在、菅首相の「退陣はいつなのか？」を巡り、楽しい茶番はまだ続いている。
ヘビ（小沢）・カエル（菅）・ナメクジ（鳩山）の「三すくみ」は健在である。
2011年05月31日
窮する北朝鮮、中国の懐に飛び込むも、成果なし。窮しても通ぜず。
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が、「一年の間に、3回も中国を訪問するのは異例だ」。
「北朝鮮は慢性的な食糧不足を抱えるうえに、経済発展も遅々として進まない」
韓国の哨戒艦・沈没、延坪（ヨンピョン）島・砲撃により、北朝鮮には「海外からの大々的な支援もモノの流れもストップしたままだ。
唯一の頼みの綱は「中国」。
金総書記は、「黄金坪」と「羅先」の経済開発に、「中国の資金」を呼び込みたい。
しかし、「中国側の反応は芳（かんば）しくない」。特に「黄金坪」の開発は「採算が取れないとして消極的のようだ」。
中国の対応に「金総書記は相当『腹を立てた』様子で帰途についた」。
金総書記の不満は「黄金坪、羅先における起工式の突然の中止」となって表れた。
GDP世界2位になり、名実ともに世界の大国となった「中国」。
「ならず者」の北朝鮮に肩入れしすぎるのは、国際的に「イメージ・ダウン」となり、好ましくない。
利にさとい中国。北朝鮮に対する冷酷さは合点のゆくところである。
今後の懸念は、ほぼ唯一の味方である中国に袖にされれば、北朝鮮が「窮鼠（追い詰められたネズミ）」となりかねないことである。
北朝鮮には、核爆弾のスイッチ・ボタンがある。
「悲しいピエロ」ベネズエラのチャベス大統領。大言壮語に信頼失墜。Financial Times
アメリカという「帝国」に対抗するため、南米を統合する。
ベネズエラ、ウゴ・チャベス大統領の「夢」である。
その夢に向け、「南米諸国連合（UNASUR）、中南米カリブ諸国共同体（CELAC）の設立をアメリカ抜きで主導している」。
ところが、ウゴ・チャベス大統領の「株」は、このところ下がる一方だ。
「自分の手に負えないことをやろうとした」ことが原因で、方々の信頼を失いつつあるようだ。
「ベネズエラとアルゼンチンを天然ガスのパイプライン」は200億ドルを投資しながら、棚上げになっている。パナマへのパイプライン延長も然り。
ブラジル、エクアドル、中国へ約束した「製油所の建設」も進まない。
南米の開発銀行「バンコ・デ・スル」の設立は「計画の域を出ていない」。
2年間の景気後退は、「チャベス大統領の外国での人気と影響力」をも大きく後退させたようだ。
2006年、国連総会の演説で、「アメリカのジョージ・ブッシュ大統領を『デビル』と呼んで大喝采を浴びた」頃が、チャベス大統領のピークだったのかもしれない。
いまや「中南米というサーカスの主（あるじ）」から「悲しいピエロ」に変わってしまったと、新聞の社説で批判を浴びせられている。
「彼の持ち歩いている分厚い『小切手帳』が目当てでなければ、誰も近づこうとしないだろう」
アメリカvsイスラエル。アラブ新秩序に揺れるアメリカ。The Economist
チュニジアが火蓋を切った民主化革命「アラブの春」。
この動きを受け、アメリカは、独裁大統領を追い出した「チュニジア」と「エジプト」へ資金提供を約束。
革命途上の「リビア革命軍」へも支援を約束。
反面、旧勢力が根強く抵抗を続ける国には厳しい。
「イエメン」と「シリア」の大統領には辞任・退陣を求めた。
ところが、その中間勢力への態度は曖昧であり、「サウジアラビア」には沈黙を貫いている。
そのサウジアラビア以上に「取扱注意」なのは、他でもない「イスラエル」である。
オバマ大統領は、イスラエルとパレスチナが揉めに揉めている「国境線」に関して、「1967年の国境線に戻る」ことを提案。
アメリカの歴代大統領は、この「1967年ライン」を前提に、両国の調停を進めてきたものの、明確に支持・表明したのはオバマ大統領が初めてであった。
オバマ大統領のこの演説を聞いたイスラエル・ネタニヤフ首相は「激怒！」。
その国境線では、イスラエルの領土の「最も狭いところで、幅が9マイル（約14km）しかない」。そんな薄い部分ができては、国を「防衛できない」と猛反発。
数日後にネタニヤフ首相との会見を控えていたオバマ大統領は、びっくらこいて提言を和らげる。
「1967年ラインは叩き台に過ぎない」。
いずれにせよ、アメリカとイスラエルの関係は悪化した。
両国関係の見通しの暗さに絶望し、ジョージ・ミッチェル中東特使が辞任。
再選を控えるオバマ大統領にとって、これ以上、この問題に踏み込むことは不可能となった。
独裁メインの旧体制の崩壊とともに、中東におけるアメリカの「既得権益」の多くは失われた。
今、アメリカは「新たな権益」獲得に必死である。何としても、中東アラブ世界の新秩序に食い込んでいかなければならない。
2011年05月30日
2倍速で加速する世界。何か急ぐ目的はあるのだろうか？Financial Times
21世紀に入ってからの世界の動きは速い。
20世紀の2倍速で進んでいるかのようだ。
20世紀の終わりごろ、日本経済の4分の1程度の規模だった中国経済は、たった10年で日本を悠々と追い越した（日本は親切にも、止まって待っていてくれた）。
チュニジアで起きた、若者の焼身自殺（政府抗議）の「炎」は、乾燥したアラブ世界に「野火」のごときスピードで燃え広がった。
アラブ民主化へのオバマ大統領の対応は、20世紀のフェルナンド・マルコス氏（フィリピン）の失脚に対するアメリカの対応と比べると、「光の速さ」だそうだ。
アラブの革命は、無関心なアメリカ人とは対照的に、ヨーロッパ人の「脅威」となっている。
地中海を渡って、大量の難民がヨーロッパに殺到し、「ヨーロッパの国境を閉鎖しようか」という話にまでなった。
「無制限に押し寄せる難民」をヨーロッパが受け入れれば、域内に大量の移民を増やすことになり、長期的には、政治的に強い影響力をもつ恐れがあるという。
民主主義は、単純な「数」の勝負である。
ただでさえ、借金問題でテンヤワンヤのヨーロッパ。
「ユーロ圏がギリシャ、アイルランド、ポルトガルに課している救済条件は、まるでベルサイユ条約でドイツが求められた賠償金（天文学的数字）のようだ」とまで言われている。
ご存知の通り、ドイツに対する、この天文学的数字の賠償金が「第二次大戦」につながった。
大地震でひっくり返った日本は、復興のスピードを世界に絶賛されながらも、政治はケチョンケチョンにけなされている。
「日本の首相は、在任期間を年単位ではなく月単位で数える」のだそうだ。乳飲み子じゃあるまいし。
しかし、首相の交代スピードが世界一なのは確かである。
アメリカは、テロの親玉・ビンラディン氏を殺して「有頂天」になっている。
この無邪気すぎる喜びが、テロを4倍速くらいに加速させている。
21世紀に入って、急ぎ加速する世界。
その目的地はどこなのだろうか？
