福島・原発事故の賠償を巡る、悲喜こもごも。

福島原発の責任は国がとるのか？東電がとるのか？



津波に対して、東電は「国の安全基準」に従っていたという。

国の安全基準では、「津波の想定は5.7m、全電源喪失は想定しなくてもよいことになっていた」。

今回の事故は、国の安全基準を上回るものであったため、その責任は国にあるとして、「国が賠償責任を負うのが当然」と考える人がいる。



「日本の原子力損害賠償法では、政府が払う保険金の限度額は1200億円」。

実に少ない金額であるが、それには政治的な理由がある。

「賠償額が巨額になると原発でたくさん人が死ぬと国が認めたことになる」といって、限度額を低く抑えた。

つまり、原発「安全神話の建前」を維持するために、限度額は低いほうが都合が良かったのである。



では、実際の賠償額はどれほどに上るのか？

8兆円とも10兆円とも言われている。

その根拠は「茨城県東海村のJOC事故」にある。この事故では、150人の非難に対して、およそ150億円の賠償。1人当たり「1億円」である。

福島原発で避難勧告を受けた住民は約8万人。1人１億円であれば、８兆円ということになる。



「風評被害」の賠償も難しい。

国は「風評被害も賠償の対象」としている。風評被害に国の責任はなく、全責任は東電にあるからだという。



賠償金がいくらになるのかは分からない。

しかし、国が払うにしろ、東電が払うにしろ、結局は国民が負担することになる。

国が払うのであれば、それは税金であるし、東電が払うのであれば、それは電気料金である。

「電気料金が上がるからといって、電気を使わないわけにはいかないので、これは増税と同じである」。電気料金は間接的な税金に他ならない。

国としては東電に責任を負わせるほうが、増税の謗（そし）りを受けないので都合が良い。



しかし、「負担能力のない企業に負担させようとすると、結局、わかりにくい形で国民負担が増え、処理が複雑になり、問題が長引くだけだ」という。

これは、90年代の不良債権問題で「銀行の自己責任」とされたのと同じ構図である。



国と東電の責任のなすりつけ合いは、家族間で「オマエのせいだ」と言い争っているようなものである。

責任の所在はどうあれ、国民が賠償の負担者になることは間違いない（となりの金持ちがお金をくれるわけではないのである）。

ただ願うことは、その賠償金が「たかり」にあわず、本当に必要な人に分配されることである。

真の争点は、「誰が払うか」ではなく、「誰がもらうか」である。

誰がする？福島原発のシリ拭い。まったく未知数な今後の展開。

福島第一原発の事件は、
長期化の様相を呈している。

「今後最低5年間は原子炉と貯蔵プールにある
使用済み燃料を冷やし続けなければならない」

福島第一原発の処理には
膨大な人手が必要になるとのことだが、
さて、一体誰がその処理を請け負うのか？

金を使って「原発ジプシー」を雇うというのが、
原子力業界の慣行らしい。

しかし、
「韓国で福島原発の仕事への求人がなされた」際、
「募集に応じた人はいなかった」とのこと。

「韓国が無理なら、
もっと貧しい国の人たちに向けて
求人を募る可能性もある」らしい。

この件に関し、
僧侶で作家の玄侑宗久氏の提言は
大胆である。

「若い人ほど放射線の影響を受けやすいんです。
反対に、年寄りは影響も少ないし、
微量の放射線は影響が顕在化するまでに
長い年月がかかるわけですから、
いっそのこと50歳以上の人は
警戒区域への出入りを自由にしたらいい」

マイケル・サンデル氏の白熱討論でも
この件に関する議題が出されていた。

しかし、倫理に絡む問題は
賛否両論に終始してしまい、
堂々巡りに陥りがちだ。

政府または東電の
決断はどうなるのであろうか？

福島とウクライナ

福島原発の事故で
世界中が恐れているのは、
放射能に汚染された食品である。

なぜなら、放射能被曝で本当に怖いのは
放射性物質が体内に入ってしまう「内部被曝」だからだ。

そのため、世界各国が日本からの輸入品、
特に農産物に神経を尖らせているのである。

果たして、日本の農作物輸出の未来は？

その前例はウクライナにある。
ご存知、チェルノブイリ原発事故の国である。

結果からいうと、ウクライナの農業は、
原発事故にもめげず、衰退していない。
むしろ、穀物輸出は大幅に増大している。

もちろん原発事故直下の30km圏内での
作物生産は現在でも不可能である。

しかし、だからといって
ウクライナ全部の作物が敬遠されているわけでもないのは
その輸出の増大っぷりが証明している。

福島の農産物に関しても、
汚染されていないことが数値で証明されれば
長期的な心配はないのではないだろうか。

とはいえ、短期的な風評被害はまぬがれえない。
逆風のなかで求められるは、正確な情報提供であろう。

もし、情報公開が不十分であれば、
短期的な被害は、予想よりも尾を引く可能性がある。

本当に想定外だったのか？ 福島第一原発の津波は Financial Times

本当に想定外だったのか？ 福島第一原発の津波は


実は福島県沿岸は、過去に大津波の被害をこうむった記録がある。
日本三大実録にある「貞観地震」(869年)である。

この大津波でお城が破壊されたと、この歴史書にはあり、
近年の科学的調査により、その記述が裏付けられた。

福島第一原発の建設にあたって、
もちろん専門家は、この事実を東電に指摘している。

しかし、東電が最終的に想定した津波は、
１９３８年におきた、一段スケールの小さな津波だったのだそうだ。

驚いたことに、原発建設に際して、
地震、津波のリスクは常に過小評価されるのだという。

新潟の柏崎原発、そして福島第一原発と
地震による放射能事故が、ここ数年で立て続けに起きている。

皮肉にも、これらの事故が
地震を過小評価してきたことを証明してしまった。