2011年10月25日

農業は放射能の逆風を転ずることができるのか? 消費サイドにも求められる新たなシステムづくり。


大量の「桃」を果樹園に投げ捨て、その木々をもチェーンソーで伐り倒す農家。

そこは福島第一原発から100kmと離れていない果樹園だった。



放射性物質は「未検出」だったにも関わらず、価格は暴落。

元々は一個500円で売れていた高級桃も、貯蔵庫に眠ったまま腐ってゆくばかりであった。

注文は例年の10分の1にまで落ち込み、値段が付いたモノでさえ箱代すら出ない始末。

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原発事故と限らず、農家は常に様々な「リスク(危険)」に晒(さら)されている。

台風が来るかもしれないし、逆に雨が降らないかもしれない。

種を植えたからといって芽が出るとも限らなければ、収穫したからといって売れるとも限らない。



従来、こうした農産物の生産に付き物の様々な「リスク」は、最前線で働く農家の人々が一手に引き受けてきたものであった。

それが天災であろうが、人災であろうが、その責任は全て農家にあるとされる。

彼らは波濤に立って、そうしたリスクが消費者に及ばないように身体を張っているのである。



金融の世界などでは、高いリスク(危険)をとることは、高いリターン(報酬)に直結する。

なぜなら、リスクの高い金融商品は、一歩間違えば大損にもつながるからだ(現在のギリシャ国債の金利は異様に高い)。



しかし、農業の世界では、高いリスクをとったからといって、高いリターンが返ってくるとは決して言えない。

むしろ、リターンが低いことのほうが一般的だ。それは、スーパーの価格を見れば、すぐに判ることである(世界的には高いと言われるが…)。



なぜ、ハイ(高い)リスクなのに、ロー(低い)リターンなのか?

それは、「全体」で見れば、食物の生産はおおむね安定しているからである。

ところが、農家というのはたいていが「個人」である。全体的には安定していても、台風の直撃を受けた農家の作物は、全滅しているかもしれないのである。



金融の世界であれば、高いリスクを引き受けるに際しては、ヘッジと呼ばれる防御策を講じるのが常である(保険のようなもの)。

ところが、農家の場合、リスクに対して十分な防御策を講じるのは難しい。

台風や洪水からどうしたら作物を守れるのか?

放射能の雨から農地を守ることはできたのか?

リスクに対する保険はあれども、その補償は一時的なものに過ぎず、土地自体がダメージを受けてしまえば、何年となく収入が途絶えてしまうのである。



そこで、こうした農家の過大なるリスクを、「みんなで分散して負担しようではないか」という動きが見られるようになっている。

アメリカで一万を超える農家が行なっているのは、CSA(Community Suported Agriculture)というもので、「地域が支援する農業」である。

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農家と消費者は「契約」をかわす。

「Risk of Farming(農業のリスク)」を分かち合うという契約だ。

契約した消費者は、一年分の代金を「前払い」する。そして、農家からは年間を通じて農作物の供給を受ける。

しかし、もし天候不順などで作物が思うように生産できなかった場合、契約した消費者は農作物を受け取ることを「諦めなければならない」。前払いした料金も返ってはこない。



また、労働負担を共有する例もある。

消費者が農作業を手伝うのである。



なぜ、アメリカでこうした動きが活発化するかと言えば、この国は「食中毒大国」なのである。

年間に食中毒にかかる人々は「7,800万人(人口の24%)」、そのうち死に至るのは年間5,000人だそうだ。

つまり、この国では「食への不安」が慢性化しているのである。

人々は「農家のリスク」を自らが背負ってでも、安心できる作物が欲しいのである。



日本は?

昨年の食中毒は「2万人(人口の0.001%)」。

食中毒だけが食の安全を測る指標ではないが、この数値を見ただけでも日本の食の安全性の高さを垣間見ることができる。



しかし、この優れた食の安全性が、日本の農家に過度の負担を与え続けたとも言える。

安全な食を提供してくれたのは、他ならぬ農家の方々であり、その見えない尽力はその安全性を世界最高レベルまで高めてくれた。

そこには多大な労力がかかりながらも、全てのリスクは農家自身が吸収してくれていたのである。



ところが、近年は農家の吸収レベルをはるかに超える事件が続発している。

狂牛病(BSE)、鳥インフルエンザ、そして放射能。

食の安全を誇ってきた日本ですら、その牙城が揺らがざるをえなかった。



とりわけ疑問視されたのは、見えない「流通」の内実である。

冷凍・冷蔵の技術の発達、輸送技術の向上などで、日本各地どころか、世界各地の産物が日本で食せるようになった。

しかし、その広範・複雑な流通網は、生産と消費の距離を恐ろしいほどに引き離す結果ともなった。その気になれば庭で作れるモノでも、名前も知らない国から来ていることもある。



当然、その伸びてこんがらがった流通過程は「不透明」となり、安全性の追跡(トレーサビリティ)は困難となった。

流通の進化は「安さ」を実現したものの、「安全」は脇に置かれたのである。

「安さ」も「安全」も、同じ「安」という安(やす)らぎを意味する文字を使いながら、現在の流通網は、この2つを信じがたいほどに引き離してしまったことになる。



しかし、日本という国は打たれ強い。

狂牛病(2001)を受けて、全ての牛が生産現場まで追跡できるシステム(トレーサビリティ)が完備された。

現在、日本に流通する牛は420万頭。その全ての牛のデータが巨大なサーバーの中に保管されており、ひとたび問題が起これば、一瞬でその牛の全てを検索することができる。

この安全基準は世界的にも厳しく、世界最高レベルである。



今回の放射能騒ぎは、お茶が濁るがごとく、沈んでいた消費者の不安を喚起した。

その不安の最たるものは、「調べられない」ことである。

消費者も調べられなければ、生産者も簡単には調べられない。憶測が憶測を呼び、風評被害は拡大したのである。



しかし、逆に言えば、調べられれば安心できるのである。

牛もいつでも調べられるからこそ、安心できたのである。



食品の放射能検査の技術は、福島の事故後、一気に進化した。

それは元々日本に高い測定技術があったからである。

精密な検査は時間がかかるといえど、簡易検査ならば、ヤル気になりさえすれば、全てを検査可能な技術はすでにあるということだ。



ガンを検査する医療機器(PET)を応用すれば、ベルトコンベアーで通過する食品の放射性物質を検知することが可能になるという。

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簡易測定器を応用すれば、消費者が自身で食品検査を行うことも可能だという。値段も数万円とのことだ。それらを小売店に設置するというアイディアもある。

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放射能という苦い経験は、良くも悪くも受け入れなければならない。

そして、どうせ受け入れるならば、一歩前へ進んだほうが今後のためにもなる。



価格破壊というのは、消費者に恩恵があるようでいて、見えない危険が潜んでいることもあることを忘れてはならない。

安全というのは、そのロープの繋がっている先がシッカリした岩だから安心できるのである。

その流通の先が何に繋がっているのか?少し考えなければならない時もある。



その先には業者に買い叩かれた生産者がいるのか?

誘拐された児童が強制的に働かされているのか?

現代社会は「安さ」と「安全」が、最も遠いところにあるのである。



心ある消費者は、農家の背負っている過度のリスクにも目を向ける必要がある。

なぜ、国内の農家が減っているのか?

リスクを負(お)いながらも、価格を負けて負けてきた結果ではなかろうか。

「負」という漢字は、「人」と「貝」を意味するという。「貝」は元々財産を意味していたのだが、それが転じて、「重たいモノ」を意味するようになったのだという。つまり、「負」は人が重荷を背負う姿なのである。



それならば、価格を高くすればよいという話もある。

しかし、それはさらなる危険へと足を踏み入れることともなりかねない。価格を上げる付加価値のために、さらなる重荷(リスク)を背負い込むことになるからである。



現代農業はその悪循環の最中(さなか)にあるとも言える。誰かがハウスで栽培を始め、誰かが暖房も入れて…、始めは値段を高くできても、みんなでやればそれが普通になって、価格は戻る。

人為を介すれば介するほどに、その新たな手間が農家のさらなる負担となり、農作物は自然から離れてゆく。

自然から離れるほどにリスクも増大する。自然環境のリスクに、人為的に積み上げたもの(機械・設備)にもリスクがついて回るためである。

篤実な農家の工夫や努力は、一方でリスクを増大させる結果ともなってしまうのである(それが見事に返ってくれば大成功ともなるが…)。



水源が干からびてしまえば、いつもの水道から水は出なくなる。

効率に特化した流通は「強力すぎるポンプ」のようなもので、池の水をすっかり吸い尽くしてしまうこともある。

そうした流通は「元」を育てることには無頓着である。吸収先(元)を替えればいいだけの話だ。



こうした流通における姿勢は、元も子もなくなりかねない。

あまりにも、一方通行であるため、振り返るということすら無駄となる。「売れたか、売れなかったか」以外の消費者のフィードバックなどはほとんどない。

さらに流通が複雑化すれば、バケツリレーの運び手だけが増えてしまう。そうなると、バケツの水は途中で少しずつ減ってしまう。

そして、その減った分を補うのは、またしても農家ということになる。流通リスクの一端をも農家が肩代わりすることとなるのである。



それならば、そのような流通に頼らず、農家が直接販売すればよいではないかという話もある。

しかし、これほど困難な要求もあるまい。生産から販売までこなせるスーパープレーヤーはどう考えても少数派である。

さらに、近場の販売では利益は限定的であるため、どうしてもインターネットなども利用しなければならない。IT化された高齢農家というのはイメージできるであろうか?多くの高齢農家にとって、マウス(ねずみ)は害でしかない。



そんなこんなで、ある意味、農家サイドのできることは八方手を尽くした感もあり、不幸にも「手詰まり」となっている手も少なくないのである。

逆に、打つ手を多く持っているのは、実は消費者サイドの方である。

今までは、完全に受身だった消費者も、高まる食の不安から積極攻勢に出る人々も増えてきている。農家の負担を理解し、価格を超える付加価値を求める動きが少なからず出てきている。

こうした消費サイドの助力ほど、農家の救いとなることはない。政府の補助金などは終末医療に近いところがある。



幸か不幸か、原発事故は安穏としていた消費者にガツンと刺激を与えた。

もし、日本の農業が変わるのであれば、消費者の意識が高まっている今を置いて他にないのかもしれない。



昨年、インターネットで写真とは全く違う「スカスカおせち」が問題となったが、この問題が契機となり、今年のおせち販売は大変好調なのだという。

表面的な安値がスカスカだったという「スカ」のブリ返しである。良い意味で、皆がおせちに注目するようになったのである。



幸不幸、運不運はおおむね主観的なものであり、客観的には事物に注目が集まり、エネルギーが高まっている状態である。

おせちの場合は、そのエネルギーが好転したことになる。災い転じて…というやつである。

今、食の安全への逆風は、ある人々にとっては願ってもない順風ともなりうるのである。



出典:NHKスペシャル
シリーズ 日本新生 第2回「“食の安心”をどう取り戻すか 第一部」


posted by 四代目 at 07:59| Comment(0) | 農業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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