ところが、お隣の「韓国」では、「エアコンで凍える」ほどに電気を使いまくっているという。
韓国の「一人あたりの電力使用量」は、カナダ、アメリカに次ぐ「世界3位」である。
日本よりも「10％」多い電力を、韓国国民は使用している。
何といっても、「電気代が安い」。
韓国の電気代は、「日本の3分の1」。
なぜ、こんなに安いのか？
韓国は、日本と同様、石油や天然ガスを「全量輸入」している。
すなわち、世界のエネルギー価格の高騰は、韓国の電気代を跳ね上げてもおかしくはないのである。
しかも、自国通貨「ウォン」は、「ウォン安」政策により、海外からの資源は、日本よりも「高い値段」で輸入しているはずである。
これで、「電気代が安い」というのは道理に合わない。
それもそのはず、韓国電力の電気代は、「原価割れ」しているのである。
李明博大統領は、「大企業」を優遇する政策を次々と打ち出した。その一つが、「安い電気代」なのである。
その甲斐あって、韓国の大企業の幾つかは、「安い電力」のおかげで世界のトップに躍り出た。
しかし、その代償は大きかった。
「原価割れ」した電力の販売を続ける「韓国電力」の赤字は、「雪だるま」の如し。
ここ一年で、営業赤字は「3倍以上」に増えた。
ここ3年で、株価は「30％」近く急落。
政府が株式の半分を所有するとはいえ、看過できない「ひどい経営状態」なのである。
今年の春、韓国政府は、全国のゴルフ場に「夜間照明の使用禁止」を指示したという。
じつは、金銭の問題もさることながら、韓国では「電力が不足しつつある」。
電力の「予備率」は、「2010年の6.4％から5.6％に低下する可能性」も出てきているという。
しかし、「浪費グセ」のついた韓国国民の電力消費は止まらない。
政府による「節電」の呼びかけは、焼け石に水である。
逆に、節電を強いられたゴルフ場が裁判を起こし、「勝訴」する始末である。
そんなお隣の話とは対照的に、強制されずともセッセと「節電」に励む日本国民は、健気である。
原発事故による反省もあろうが、国民全体が危機意識を共有していることは確かである。
頼りのない政治家たちにも協力姿勢を見せる日本国民は、まさに縁の下で頑張っている。
「節度」という美徳は、世界に誇れる「日本の美しさ」を象徴している。
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ちぐなぐな日本の電気事情。節電するためには、もっと効率的なシステムが必要である。
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