2011年06月13日
菅政権のはかなさ。イギリスで不人気の自民党。
毎年恒例の「首相交代」が、そろそろ近づいて来ているようだ。
内閣不信任案をめぐる稚拙な駆け引きは、国内で失笑を買った。
そんな日本の政局を、海外はどのように報じているのだろうか？
イギリス・エコノミスト誌を開いてみよう。
「民主党と自民党は2人の年老いた酔っぱらいのように、互いの腕の中に倒れ込むだけの可能性が高い。」
大連立など、「もってのほか」の論調である。
とりわけ自民党に対しては「辛辣」だ。
「自民党は戦術的優位に立つために国益を犠牲にした。」
「(自民党は)規制が緩く自信過剰な原子力業界を生み出した。」
「自民党には政権に返り咲く資格はなく、むしろ晒し者の刑に処され、放射能で汚染された福島の野菜を投げつけられるのがふさわしい。」
エコノミスト誌は、自民党を蛇蝎のごとく嫌っているかの厳しさである。
日本の政局の混迷に、海外は震災の被災者の身を案じている。
実際、被災地の復興は、遅れに遅れている。
本来の最優先事項が、政治の権力闘争に押し退けられてしまった‥‥。
昨年、菅氏が首相に就任し、官邸に引っ越したとき、妻の伸子さんは、
「政権が長続きしないかもしれないから、夏服しか持ってきていない。」
と笑っていたという。
幸いにも、冬を越すことはできたが、春を迎えようという、その矢先に大地震。
動きの鈍い菅政権は、見えない瓦礫に押し潰されてしまった。
次の冬は、間違っても官邸に居られそうにない。
メディアの質の違いなのであろうか？国民の質の違いであるとは思いたくないが、日本の、官僚を中核とする政治運営・行政にメスが入らない限り、官僚はメディアを駆使し愚民を翻弄し続け、国益ならぬ自らの私益省益主導で、大臣の懐柔策とサボタージュを繰り返し続けるに違いない。
政治家も国民も変えることの出来ない官僚組織の紀律の回復なしに日本の政治経済復興は不可能であると感じるのは私だけであろうか？
自民も今の民主にも何も期待していない。小沢氏が返り咲く可能性は少ないだろうが、それ以外の誰であれ、官僚の御輿に乗るだけの輩には何も期待していない。
放射能に汚染されていても日本の国土には、故国故郷としての愛着はある。しかし放射能に汚染された食料品、止まらぬデフレスパイラルと増税により疲弊する国内市場と文化の衰退。そしてこれからの１０年２０年は、年金／健康保険／社会保障の崩壊により、団塊の世代を含む老齢者から金目のものを搾取し見捨てる蜘蛛の糸の如き時代に突入する。
現在、他の通貨に対しては弱含みであるが、対ドルでは未曾有の円高のこの時期を逃さず、私も海外移住を真剣に検討している最中である。