「全国の休耕田（20万ha）・耕作放棄地（34万ha）の2割（10万ha）に太陽光パネルを設置すると、原発50基分の発電（5千万kW）が可能」
ソフトバンク孫正義氏はこう言う。「電田プロジェクト」である。
すでに10以上の県が候補地の名乗りを上げているそうだ。
現在日本の原発は54基。うち稼動中は17基（稼働率50.9％。通常は6〜7割）。
孫氏の目指す原発50基分とは、現在の日本のほぼ全ての原発分の発電量ということになる。
あおられた大阪府知事・橋本氏も大胆発言。
「新築住宅にソーラーパネル設置を義務化します。」
自身で「難しいとは思いますが」とつけ加える。
孫氏の主導する「自然エネルギー協議会」に賛同する都道府県は、現在26。全国の半数以上の都道府県が賛同していることになる。
日本の民間企業、そして地方自治体の動きは速く、力強い。何よりも具体的だ。
菅首相は「浜岡原発」の停止を要請し、脱原発へ向かおうとしている。
先日、スイスも2034年までの脱原発を宣言。
ドイツも世論に押される形ではあるが、従来の脱原発路線に回帰。
こうした動きを、アメリカ・ロシア・フランスは不快に眺める。
巨利がからむ原発産業は、おいしすぎる。まだ食べられるのに捨てるのは「もったいない」ということだ。
出典：テレビ東京
サミット開幕 菅総理の発言は
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